2015年7月23日木曜日

ほぼ独裁

中国が、東シナ海でガス田開発を進めている写真がいきなり公開されました。「一方的な資源開発は極めて遺憾だ」と中国を批判 しています。

このタイミングで、こういう話を公開するというのはどういうことでしょう。しかも、メディアの報道の一部には、その場所を日中中間線付近という表現をしていますが、実際には日中中間線の中国側のようです。

これは、意図的に中国の脅威を強調していると考えざるをえない。つまり、批判の多い安保法制を許容させるために国民の危機感を煽ることと、国立競技場問題と合わせて批判の矛先をかわそうという狙いがあるのかもしれません。

いずれにしても、最近の政治動向は、どうも納得いかないことが多い。繰り返しになりますが、そもそも日本を取り巻く世界事情の変化が、日本国憲法との間にギャップが生じてきていることは否定しません。

国際貢献という観点からも、何らかの形で日本もそのギャップから生じる行動を余儀なくされている状況も理解できます。ただし、問題はそれがアメリカという大国との関係から生じているということです。

いずれにしても、そうであれば、正面から憲法の改正を議論していくべきで、時の内閣が圧倒的多数を背景に解釈をどんどん変更してしまうということが問題です。これでは、ほぼ一党独裁体制としか言いようが無い


しかも、その根拠となるのが何十年も前の最高裁判決では、説得力のかけらも無い。そもそも、その判決が出た頃の考え方と、現在では違うから変えたいのですから、本末転倒の話です。

国立競技場問題では、「やり直す」ということで批判を封じ込めようといているわけですが、そもそも責任の所在については完全にたらいまわしです。関係する長の方々は、それぞれ「決定の権限は自分には無い」というような発言をあからさまにしています。

最終的な決定権がどこにあるのか、計画の遂行を実際に行うのはどの組織なのか、そして予算の枠組みをどのように確保しているのか、はっきりとさせておくことは山ほどあるにもかかわらず、何一つ見えてこない。

首相は「最終責任は私にある」と発言していますが、そんなことは当たり前。そんな総論的なことではなく、実質的な責任がいったいどこにあるのかということです。本当に、どうなっているんでしょうか。


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