これほどまでアメリカの選挙が日本で話題になったことがあったでしょうか。
11月3日に投開票が行われたアメリカの中間選挙は、日本の各メディアでも大きく取り上げ、否が応にも我々一般人も注目せざるをえないものでした。ある意味、自分に直接関係あるはずの横浜市長選挙よりも、話題性があったかもしれない。
あらためて、アメリカの政治の仕組みを勉強してみます。
基本は、大統領制のもとの連邦共和国制度で、立法・行政・司法に分かれる三権分立の上に成立しています。
国民の直接選挙により選ばれた大統領が行政権を持ち、同じく直接選挙によって選ばれた議員によって連邦議会が立法を行います。司法権は連邦裁判所にあり、大統領が指名し議会が承認した人物が裁判官となります。
大統領は法案を議会に提出できず、また議会を解散する権利もありませんが、議会が可決した法案に対して白紙に戻す拒否権を持っています。予算の決定権は議会にあり、大統領を弾劾して罷免することが可能です。また、裁判所は大統領命令や議会で可決した法案を審査して憲法違反と判断すると無効にできるのです。
これらは、互いに邪魔できることで暴走を抑制し、権力の集中による専制政治を強力に抑制する仕組みであり、リーダーを直接選べない、選挙で落ちたはずの人がゾンビ化して比例復活するようなアジアの島国とはだいぶ違う感じがします。
アメリカの議会は上院と下院の二院制です。人口に応じて議員の数を決めると人口の多い州に有利になり、各州一律の人数にすると人口の少ない州が有利になってしまうため、その両者の利点を取り入れたものになっています。
つまり上院は各州2名ずつで50州で100議席、下院は人口に比例して各州に配分される435議席となっていて、両院が良しとしなければ法案は通りません。これも、二院制と言っても上下がはっきりしていて、下が否といっても上に戻って可となるどこかの国とは大違い。
上院の任期は6年で、2年ごとに1/3が改選され、比較的腰を据えた議論が行われます。下院は2年ごとに全員が改選され、まさに今の民意を的確に取り入れることが目的となっています。
大統領選挙は4年ごとですが、今回のは大統領の任期の折り返し地点で行われる中間選挙と呼ばれ、上院の1/3と下院全体の議席が改選されるもので、現職大統領の通信簿的な意味合いが濃いと言われているわけです。
アメリカでは伝統的に共和党(赤)と民主党(青)の二大政党が存在するわけですが、一般的には共和党は伝統的な価値観を重視する企業経営者などの富裕層に支持者が多く、民主党は労働者や人種的少数者が支持者に多いとされます。
今回の中間選挙の結果は、すでに報道されている通り現職大統領のドナルド・トランプの属する共和党の大敗、共和党の牙城とされていた州でさえほとんどが民主党に議席を譲り渡してしまうという結果でした。
世界中を振り回し、自画自賛してきたトランプですが、一番振り回されていたのはアメリカ国民だったのかもしれません。トランプの残りの任期は2年。その間に、良い意味で歴史に名を残す大統領になれるかはかなり厳しいかもしれませんが、少なくとも開き直ってしまわないことだけは願わずにはいられません。