今まではそれぞれの自治体がお金を出して、基本健診という制度で誕生月に無料の健康診断が行われていました。しかし、もっと積極的な健診をして、健康への意識を高め、病気を早期に見つけることで医療費を抑制しようという考え方から、生活習慣病を中心とした健康審査をなかば強制的に進めようというものです。
対象は本人だけでなく、家族も含まれます。お金を出すのは、自営業の人が加入している国民健康保険の場合は自治体、会社員の人が加入している社会保険の場合は各保険組合になり、目標健診達成率が決められており、達成できない組合にはペナルティが課せられることになっています。
横浜市は医師会と契約し、医師会に入っている医療機関が健診を行いますが、社会保険の組合は自ら登録した医療機関との契約になります。ということは、当然健診料が安いところと契約したいわけですが、ここで問題になっているのが、電子化した健診結果報告義務。
大雑把にいうと、これまで基本健診では医療機関には1件1万円の収入があり、検査料などを支払うと収益は4千円くらい。ところが、特定健診では標準価格は8千円に設定されました。と、いうことは収益は2千円。しかも、健診後に問題がある場合には、20分かけて指導をしなければならないというのです。さらに電子化したデータを作成するためには1件につき数千円の手間賃がかかる見込みなのです。こりゃ、誰がみたって、割が合うはずがありません。
だらだらした解説になってしまいましたが、でもって、結局医師会としても積極的に協力していこうとは、とても言えないわけで、今だにどうすんのぉ～、という状態なのです。それでも、一般の方々に不利益が及んではいけないので、何とか安い電子化手順はないか模索しているわけです。横浜市の某区の医師会では数百万円出して、会員に特定健診のためのソフトを購入・配布したところもあります。ただ、制度そのものの根本が不透明な現状で、それだけの投資は危険すぎるというのは明白。どーすんだよぉ～!!
医師会の仕事をするようになって半年、多少は事情もわかってきましたが、まだまだよくわからないことだらけ。それでも、次第に話のできる先生が増えてきました。都筑区の在宅医療の中心的役割を果たしているSが丘のK先生に、しばらく開催していない在宅研究会を是非再開してくださいとお願いしました。
自分のようにマンパワーの足りない診療所は、自力で積極的な在宅支援を行うことが難しいので、在宅研究会での他の先生からの情報や、協力体制が必要なんですよね。救急での入院施設、療養での入院施設、そして高齢者の入所施設をそれぞれ確保していますが、正直に言って、いつまで確保し続けられるかという不安はあります。それぞれに何らかの医療協力をし続けるパワーがいつまでもつか･･･
さらに、在宅医療にからんだ開業医の役割が強化されることになると、開業医同士の連携はさらに必要とされます。準備は早すぎることはありません。医師会は強力な推進役になれる唯一の組織のはずですから。
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