厚生労働省は１４日、今年４月の消費税増税に伴う医療機関の負担緩和策として、医療機関に支払われる初診料を現在の２７００円から１２０円、再診料を６９０円から３０円、それぞれ引き上げる方針を固めた(～讀賣新聞)。
・・・というのが、数日前のニュース。 今年は2年ごとに行われている診療報酬改定の年。毎回、上げるの下げるのといろいろ話が飛び交うのですが、小泉改革後は基本的には実質的な値上げはありませんでした。
値上がるのも、社会的に問題になった救急医療、小児医療、そして介護関係の部分が中心で、一般の患者さんや一般の診療所にとっては、あまり大きな変化というほどのものはなく、実際うちのクリニックでも値上がったという実感はありません。
初診料が2820円(3割負担で846円)、再診料が720円(3割負担で216円)になるというのは、すべての患者さんとすべての医療機関に関係することで、実施される場合は開業して8年を超えたうちのクリニックでは、初めて値上げらしい値上げになるかもしれません。
これは消費税増税対策の一つとされていますが、保険医療では医療にかかった消費税を「最終消費者」と言える患者さんに転化できないので、医療機関にとっては消費税増税はばかにできない問題です。
ただ、もっと大きな枠で考えると、消費税を上げてその分をいろいろな方法で補填するというのは医療に限らない話で、結局プラスマイナスゼロみたいなところがあります。
取れるところから取って、特定のところは助けるという感じがあって、税の公平性という観点からは多少疑問を感じるところ。単純に税を一本化して、その中で必要なところにたくさん使うという単純な話にはならないのでしょうか。
このあたりに縦割り行政の歪というのが、まったく是正される事なくいまだに続いているということを実感します。アベノミクスとか言って政府と一部の大企業ははしゃいでいますが、一般市民にとっては、「アベのみクスっと笑っている」だけかもしれません。
